依頼者・ご両親から学校生活・日常生活の詳しい事情を伺い、後遺障害が日常生活・学校生活に与える影響について詳細に検討し、依頼者には将来にわたって介護･介助が必要であり、その費用も賠償されるべきとの主張を行いました。