後遺障害 等級認定 に 納得できない 方へ

このページをご覧の時点で、まだ弁護士にご相談になってない場合、簡単ではないが、認定を覆す事ができるかもしれません。

また、すでに弁護士の協力を得て等級認定が下されている場合、可能性は高いとは言えませんが、議申し立てや訴訟などで覆すことができるかもしれません。

常識的な内容で恐縮ですが、納得できる等級認定を得るための可能性をご紹介致します。

納得のいく等級が認定されない理由

認定結果に疑問、納得できない等級は資料・調査等の立証が不足しているのかもしれません。

下記のような画像ともうちょっとわかりやすいillust、。追加で提出する資料なんかのビジュアルイメージって無いかな?

等級結果に納得できないときの対処法

保険会社への異議申立

異議申立とは、後遺障害 の 等級認定 に納得できなかった場合、再度等級認定を求める手続きのことです。

自賠責保険・共済紛争処理機構への申請

交通事故による後遺障害等級認定や、損害賠償額の交渉等に関する紛争を解決するための制度があります。

訴訟提起

加害者や自賠責保険会社・共済組合を相手として裁判所に提訴し、解決を図っていくことになります。

異議申立 について

保険会社への異議申立は何度でも可能です。

等級が認定されると自賠責保険より後遺障害分の保険金が支払われ、治療費や減ってしまった収入を補填することができます。

異議申立をすることにより、非該当から等級認定されたり、より上位の等級へ変更される場合があります。

非該当となった後遺障害の等級認定が、異議申し立てを認められ訴訟上の和解に至った事例

概要

【相談者】 女性(40代) / 熊本県在住 / 職業:会社員
【受任時期】 治療終了・症状固定後
【傷病名】 外傷性頸部症候群、バレーリュー症候群、腰椎捻挫
【後遺障害等級】 異議申立により14級
【活動のポイント】 後遺障害の異議申立及び事故と損害の因果関係の立証
【サポート結果】 相手方提案額0円から賠償額209万円にて解決

主な損害項目相手主張事前提示額解決した割合
休業損害・後遺障害に基づく損害等0209万円413万円

異議申立により◎◎した事例

◎◎金◯円△円◆円アップ
◎◎金

異議申立により◎◎した事例

◎◎金◯円△円◆円アップ
◎◎金

申し立て方法は2種類

事前認定

事前認定」は、加害者側の保険会社が一任して手続きをしてくれるので、被害者様の手間がかかりません。しかし、被害者が資料等について内容を確認することができず、手続きが不透明なため実態が審査機関に伝わりづらく、適正な等級評価がなされない可能性が指摘されています。

事前認定の詳細はこちら

加害者請求

「被害者請求」は、申請書類や医学的資料を被害者側で取り揃えて請求することができ、手続きの透明性が高くあるがままの症状を正確に審査機関へ届けることが可能です。

保険会社への異議申立の期限は症状固定診断を受けてから3年以内

保険会社への異議申立の期限は、症状固定診断を受けてから3年以内です。症状固定診断とは、交通事故による怪我が治ったと医師が判断した診断書です。症状固定診断を受けてから3年を過ぎると、保険会社は異議申立てを受け付けてもらえません。

保険会社への異議申立〜結果受領までの流れ

これなんかillustが良いかも?

  1. 保険会社に異議申立書を提出する。
  2. 保険会社は異議申立てを審査する。
  3. 保険会社は異議申立てを認めるか却下するかを決定する。
  4. 保険会社は異議申立ての結果を通知する。

申請に必要な書類

これなんかillustが良いかも?

  • 異議申し立て書
  • 症状固定診断書
  • 治療関係書類(カルテ、診断書、意見書等)
  • その他、異議申し立ての理由を証明する書類

異議申立書の書き方

こんなSAMPLEを使えたら掲載したい。なければ、書き方は掲載しない

異議申立のポイント

結果通知書などを分析

追加書類の吟味

医療照会の打ち合わせ

異議申立において専門家を利用するメリット

交通事故の異議申立において経験豊富な専門家を選ぶことが大切です。

医師への照会や被害者様への聞き取り等をしっかりしてくれる弁護士をえらびましょう。


保険会社は、法律や医学の専門家ではありません。そのため、保険会社が認定した後遺障害等級が適切であるとは限りません。弁護士に相談することで、保険会社が認定した後遺障害等級に不服がある理由を説明し、適切な等級を認定するよう交渉することができます。また、弁護士は、異議申し立ての書類作成や、保険会社との交渉を代行することができます。

異議申し立てを自分で行うこともできますが、保険会社に不利な結果になる可能性もあります。そのため、異議申し立てを考えている場合は、弁護士に相談することをお勧めします。