交通事故によって怪我を負い、上肢に後遺障害を後遺障害が残ることがあります。上肢(手指を含む)の後遺障害については、下記の表のように細かく認定基準が定められています。交通事故に遭い、ご自身やご家族の方が手や肩などに下記のような症状がある場合、後遺障害の等級認定を受けることができる可能性があります。

しかし、後遺障害の程度によって、日常生活への影響は大きく異なり、適切な賠償を受けるために、正確な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、適切な対応を取らなければなりません。症状が下記の表のどの症状にあたるのかの判断も必要になりますし、特に機能障害については、後遺障害診断書の記載、可動域制限の有無・程度・測定の経過が重要となります。

測定の結果によっては、非該当から重い等級まで後遺障害の等級認定の結果がぶれることがあります。まずは、後遺障害に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

後遺障害等級とは?

後遺障害等級とは、身体障害の程度を1級から14級まで14段階に分類したものです。等級が低いほど障害が重く、受け取れる賠償金も多くなります。後遺障害等級について

上肢の後遺障害の種類と等級

上肢の後遺障害は、大きく分けて以下の3つに分類されます。

①上肢の後遺障害の認定基準について

1)上肢の欠損障害(腕や手の切断)

等級

認定基準

1級3号

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

2級3号

両上肢を手関節以上で失ったもの

4級4号

1上肢をひじ関節以上で失ったもの

5級4号

1上肢を手関節以上で失ったもの

2)上肢の機能障害(関節の動きが制限される)

等級

認定基準

1級4号

両上肢の用を全廃したもの

5級6号

1上肢の用の全廃したもの

6級6号

1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

8級6号

1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

10級10号

1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

12級6号

1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

3)上肢の変形障害(骨の変形などによる機能障害)

等級

認定基準

7級9号

1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

8級8号

1上肢に偽関節を残すもの

12級8号

長管骨に変形を残すもの

②手指の後遺障害の認定基準について

1)手指の欠損障害

等級

認定基準

3級5号

両手の手指の全部を失ったもの

6級8号

1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの

7級6号

1手のおや指を含み3の手指又はおや指以外の4の手指を失ったもの

8級3号

1手のおや指を含み2の手指又はおや指以外の3の手指を失ったもの

9級12号

1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの

11級8号

1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの

12級9号

1手のこ指を失ったもの

13級7号

1手のおや指の指骨の一部を失ったもの

14級6号

1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

2)手指の機能障害

等級

認定基準

4級6号

両手の手指の全部の用を廃したもの

7級7号

1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの

8級4号

1手のおや指を含み3の手指又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの

9級13号

1手のおや指を含み2の手指又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの

10級7号

1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの

12級10号

1手のひとさし指、中指又はくすり指の用を廃したもの

13級6号

1手のこ指の用を廃したもの

14級7号

1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

後遺障害等級の認定を受けるために

後遺障害等級の認定を受けるためには、以下の点に注意が必要です。

  • 正確な診断書の作成: 医師に、関節の可動域や痛みなど、症状を詳しく説明し、正確な診断書を作成してもらいましょう。
  • 弁護士への相談: 後遺障害等級の認定は専門的な知識が必要なため、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、医療機関との連携や、保険会社との交渉をサポートしてくれます。

なぜ弁護士に相談すべきか?

  • 専門知識: 後遺障害等級の認定基準や、保険会社との交渉に精通しています。
  • 経験: 多くの後遺障害事件を扱ってきた豊富な経験があります。
  • サポート: 医療機関との連携、診断書の作成サポート、保険会社との交渉など、幅広いサポートを受けることができます。

まとめ

交通事故によって上肢に後遺障害が残ってしまった場合は、一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。弁護士は、あなたの権利を守り、適切な賠償を受けるためのサポートを行います。