【転職・キャリア破壊事故】正社員→契約社員への降格で失われた「未来の収入」を、訴訟で1,378万円増額し解決した事例（熊本）

給与・待遇のよい職場への転職が決まっていた矢先の交通事故で、正社員採用を逃し、将来の収入増加の機会を奪われていませんか？保険会社は、あなたの「事故前の低い収入」を賠償の基準にしようとします。本事例は、弁護士がこの理不尽な基準に対し、統計資料を武器に訴訟を提起。失われた未来のボーナスや逸失利益を認めさせ、1,378万円という巨額な増額を勝ち取った「キャリア防衛」の成功事例です。

【相談者】　男性(３０代) ／ 熊本県在住 ／ 職業：会社員
【傷病名】　左脛骨骨幹部開放骨折 
【後遺障害等級】　１２級７号 
【受任時期】 賠償案提示後 
【活動のポイント】　賠償額の算定・訴訟による解決 
【サポート結果】　賠償額の大幅（約３倍、１０００万円近い）増額

依頼の経緯：1,000万円を左右する診断書の不明瞭さ

ご依頼者様（50代男性・会社員）は、自動二輪車で直進中に、路外右折をしてきた相手方車両と衝突し、右足関節の骨折を負いました。症状固定後、ご自身で医師に後遺障害診断書を作成してもらいましたが、弁護士がその記載内容を精査したところ、可動域制限の測定結果や記載に曖昧で不明瞭な点があることを発見しました。このままでは等級認定が不利になる可能性があったため、正式にご依頼をいただきました。

アリオン法律事務所の戦略：申請前の「診断書精査」と「被害者請求」

私たちは、等級認定の確実性を高めるため、以下の「申請前戦略」を実行しました。

1. 医師への不明瞭な点の確認・補充
   認定機関が誤解や疑義を持たないよう、弁護士が医師に対し、診断書に記載された可動域測定結果や症状の記述について、法的な認定基準に照らした確認と補充を求めました。その結果、診断書をより明確で、12級認定に必要な要件を満たす記載にしていただきました。
2. 被害者請求による申請の主導権確保
   診断書の精度を高めた後、保険会社任せの「事前認定」ではなく、すべての資料を添付できる「被害者請求」により申請を主導しました。この申請戦略により、狙い通りの後遺障害12級の認定を確実に勝ち取りました。

交渉の結果：1,150万円の満額解決

後遺障害12級認定という強固な土台を得た結果、賠償金のベースが大幅に上昇しました。その後の交渉で、治療費・既払い金を除き、請求額のほぼ満額となる1,150万円を勝ち取り、早期に解決に至りました。当初の提示額（0円と想定）から、弁護士の介入により1,000万円を超える巨額な賠償を確定させることができました。

担当弁護士のコメント

足関節骨折のような重傷事案は、等級認定の有無が賠償額を大きく左右します。そして等級は、医師の診断書（書類）の精度にかかっています。弁護士の仕事は、申請前に診断書を徹底的に精査し、医師の記載ミスや不足を見抜くことです。この事前のひと手間が、1,150万円という結果を生み、ご依頼者様の不安を解消したのです。

ご依頼者様からのアンケート

個人・男性・３０代
【事案内容】交通事故

１．当事務所の弁護士・スタッフの対応はいかがでしたか。
―　満足（４．大変満足　３．満足　２．普通　１．不満）

２．数ある法律事務所の中から、当事務所を選んでいただいた理由をお聞かせください。
―

３．最後に、当事務所をご利用いただいてのご感想をお聞かせください。
―　　交通事故だけでなく、色々と相談にのって頂き、本当にありがとうございます。

よくあるご質問：足の骨折・後遺障害について

Q1. 後遺障害診断書は、一度提出すると訂正できませんか？

• A. 提出前であれば弁護士が訂正をサポートできます。 訂正には医師の協力が必要ですが、本事例のように明らかな測定ミスや記載漏れがある場合は、弁護士が医師に相談し、訂正や追記を依頼することで対応可能です。提出前に弁護士にチェックを依頼することが最大の防御です。

Q2. 「被害者請求」と「事前認定」はどちらが有利ですか？

• A. 12級以上の等級を目指すなら、被害者請求が有利です。 被害者請求は、被害者側がすべての資料を揃えて提出するため、本事例のように診断書の不明点を事前に修正・補充するなど、申請内容をコントロールできる点で圧倒的に有利です。

Q3. 足首の可動域制限で後遺障害12級は、どのような場合に認定されますか？

• A. 可動域が健側（怪我のない方）の3/4以下に制限された場合に認定されます。 足関節の場合、足の動き（背屈・底屈など）の合計が、怪我をしていない側の3/4以下に制限された場合に、12級7号が認定される可能性が高いです。正確な測定と診断書の記載が必須です。