交通事故で両腕を骨折｜弁護士費用特約で賠償額が約2.7倍に増額した事例

原付バイクでの走行中に交差点で衝突し、両腕を骨折するという重大なお怪我を負われた場合、日常生活や仕事への影響は計り知れません。 回復を願いながらリハビリに励む中で、保険会社から提示される賠償額は必ずしも被害者様の苦しみを十分に反映したものとは限りません。 保険会社は自社の支払基準に基づいて算定を行いますが、それは裁判基準と比較すると低くなる傾向があります。 本事例では、40代女性が自身の保険に付帯されていた弁護士費用特約を活用し、当事務所へご相談いただき、 過失割合の再検証や適正な休業損害の立証を行うことで、当初の提示額から約2.7倍となる1209万円での解決を実現した過程をご紹介します。

依頼の経緯

熊本県在住の依頼者は、黄色点滅の交差点を直進進行しようとしたところ、右方から赤信号点滅で直進進行してきた相手方車両と衝突し、頚椎捻挫等の傷害を負いました。依頼者は、相手方加入の保険会社との交渉を任せたいとのことで弁護士費用特約を利用されて当事務所に依頼されました。

交渉の経過

相手方からの提示額は、休業損害及び慰謝料の算定を自賠責保険（過失相殺はしない）の基準でされており、不十分でした。

休業損害については女性の平均賃金をもとに計算し、過失相殺には応じましたが、過失相殺後の賠償額で約2倍の増額を実現しました。

交渉の結果

解決のポイント

本件の成功要因は、過失割合の精査と、損害項目の裁判基準への引き上げを徹底した点にあります。

保険会社側からは当初、自社の基準に基づいた休業損害や慰謝料が提示されていましたが、これは被害者様の経済的損失を十分に補填するものではありませんでした。 代表弁護士は損保側の代理人としての経験から、保険会社がどのような根拠で金額を算定しているかを熟知しています。 そのため、刑事記録を取り寄せて事故当時の状況を詳細に検討し、過失割合が被害者様にとって不利なものにならないよう粘り強く交渉しました。 また、休業損害については平均賃金に基づいた正当な主張を行うことで、損害額を大幅に積み増し、最終的に提示額から約731万円もの増額を導き出しました。

ご依頼者様からのアンケート

当事務所の弁護士の対応はいかがでしたでしょうか。

■大変満足

当事務所の事務スタッフの対応はいかがでしたでしょうか。

■やや満足

人生で初めての事故で、とても不安でした。保険（弁護士特約）が付いていて良かったです。自分１人で動くことはとても大変だったので助かりました。わからない事や気になる事を事前に考えて質問する大切さ、またそれにきちんと答えてくれる事での安心感があり、相談して良かったです。

よくある質問

両腕の骨折という深刻な状況で、保険会社との複雑な交渉をご自身だけで進めるのは非常に困難なことです。

アリオン法律事務所は、依頼者様の不安に寄り添いながらも、法的・医学的知見を駆使して保険会社と対等かつ誠実に交渉を進めます。

「この提示額で本当に良いのだろうか」という小さな疑問を、安心へと変えるためのお手伝いをさせてください。

まずは無料相談で、あなたが本来受け取るべき正当な補償について一緒に確認してみませんか。