【自営業の休業損害】「売上減少なし」でも諦めない。事故対応で発生した「外注費」を損害として全額認定させた交渉事例

自営業者やフリーランスにとって、「仕事を休む」ことは「信用を失う」ことと同義です。 だからこそ、事故でどんなに身体が痛くても、無理をして現場に出たり、身銭を切って代わりの職人（外注）を雇ったりして、必死に納期を守ろうとします。

しかし、保険会社はこう言うことがあります。 「確定申告書を見る限り、売上は減っていませんよね？ だから休業損害はありません」

こんな理不尽な話はありません。 あなたが身銭を切って守った売上なのに、その「代償（外注費）」が補償されないなんて、あってはならないことです。

本事例は、そんな「責任感の強い経営者」が直面した理不尽に対し、弁護士が徹底的に立証を行い、外注費を「正当な損害」として認めさせた記録です。

【相談者】　男性（30代) ／ 熊本県在住 ／ 職業：自営業
【受任時期】　治療中
【傷病名】　頸椎捻挫（むち打ち）
【後遺障害等級】　申請なし
【活動のポイント】　休業損害・慰謝料の主張
【サポート結果】　既払い金を除き85万円の賠償を実現

1.ご相談時の状況

「痛みを堪えて現場を回したのに、補償ゼロはおかしい」

ご依頼者様（30代男性・自営業）は、追突事故によりむちうち（頸椎捻挫）の怪我を負いました。 身体は悲鳴を上げていましたが、「お客様に迷惑はかけられない」というプロ意識から、ご自身でできない作業を知り合いの業者に外注し、なんとか納期を守り抜きました。

その結果、確定申告上の「売上」は前年と変わらず維持できました。 しかし、手元に残る利益は「外注費」の分だけ減っています。それにもかかわらず、相手方保険会社は「減収がない」ことを理由に、休業損害の支払いに難色を示していました。

2.アリオン法律事務所の「立証」戦略

「減収がない＝損害がない」という保険会社のロジックを崩すため、私たちは以下の戦略で戦いました。

• 戦略①：「契約書なし」からの事実証明 今回のケースでは、急な依頼だったこともあり、外注先との間で正式な「業務委託契約書」が交わされていませんでした。これが立証の大きな壁でした。 しかし、私たちは諦めません。外注先の方に直接コンタクトを取り、「確かにこの時期に、事故の影響で仕事を請け負った」という旨の陳述書（証明書）を作成していただくよう働きかけました。
• 戦略②：調停での論理的展開 「売上が維持できているのは、被害者が外注費という『犠牲』を払ったからである」。 この当たり前の事実を、客観的な数字（事故前後の経費率の変化など）と共に調停委員へ訴えかけました。 「被害者の経営努力を、損害否定の材料にするのは不当である」という主張を展開しました。

3．解決結果

粘り強い立証の結果、私たちの主張が全面的に認められました。

• 認定結果： 事故により発生した「外注費」の全額を、休業損害として認定。
• 最終解決額： 治療費などの既払い金を除き、約85万円を獲得。

金額以上に、「自分が身体を張って守った仕事が、正当に評価された」というご依頼者様の**「経営者としてのプライド」**を守れたことが、何よりの成果です。

4.担当弁護士のコメント

自営業の方の「代打費用（外注費）」は、立証が難しいと言われがちです。 しかし、領収書や契約書がなくても、諦める必要はありません。取引先へのヒアリングや、業務実態の積み上げで証明できる方法はあります。

あなたが汗水流して守った事業の価値を、保険会社の事務的なマニュアルで否定させません。私たちに、その「経営努力」の証明を任せてください。

個人・男性・３0代
【事案内容】交通事故

1. 当事務所の弁護士・スタッフの対応はいかがでしたか。
   大変満足（４．大変満足　３．満足　２．普通　１．不満）
2. 数ある法律事務所の中から、当事務所を選んでいただいた理由をお聞かせください。
   知り合いの弁護士さんがいなかったので、保険会社によければ紹介してほしいと言ったのがきっかけです。
3. 最後に、当事務所をご利用いただいてのご感想をお聞かせください。
   交通事故以外でも、困ったことがあれば相談しようと思います。

よくあるご質問：諦める前にご確認ください

Q1. 外注先とは「口約束」で頼んでおり、契約書がありません。それでも請求できますか？

A. 諦める必要はありません。立証する方法はあります。 現場が忙しい中で、正式な契約書を交わしていないケースは多々あります。その場合でも、外注先の方に協力いただき、「いつ、どのような作業を依頼したか」という陳述書（証明書）を作成したり、通帳の振込履歴を整理したりすることで、支払いの事実を証明できます。資料作りは私たちがサポートします。

Q2. 確定申告上の「売上」は減っていませんが、休業損害になりますか？

A. はい、「経費（外注費）」が増えていれば、それは損害です。 保険会社は「売上（入り）」しか見ないことがありますが、重要なのは「利益（残り）」です。あなたが身銭を切って（経費を増やして）売上を維持したのなら、その支払った費用こそが、事故による明確な「損害」です。堂々と請求しましょう。

Q3. 外注費の金額がそこまで大きくないのですが、弁護士に頼んでもいいのでしょうか？

A. 「弁護士費用特約」があれば、自己負担0円で依頼できます。 ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用は保険会社が負担します（上限300万円まで）。つまり、あなたの持ち出しはゼロで、正当な権利を主張できます。まずは証券をご確認ください。