【骨折・松葉杖】「通院日数が少ない」と減額されたら？ 自宅療養を「入院」と同等に評価させ、早期に満額解決した事例（熊本）

交通事故で足を骨折した際、皮肉なことに「怪我が重いほど、病院に行けない（通院日数が稼げない）」というジレンマに陥ることがあります。

「松葉杖で歩くのが大変で、自宅で安静にしていた」

これは医学的に正しい行動です。しかし、保険会社は事務的にこう言います。 「通院日数が少ないので、慰謝料はこれだけです」

痛みに耐えて自宅で過ごした時間は、評価されないのでしょうか？ いいえ、そんなことはありません。 本事例は、通院実績が少なくても、「松葉杖の不自由さ」を客観的に立証することで、正当な慰謝料（満額）を勝ち取ったスピード解決の記録です。

ご相談時の状況（The Trap：真面目に休んだのに減額？）

「医師の指示通り自宅で安静にしていたのに…」

ご依頼者様（20代男性・会社員）は、バイクで走行中に左折車に巻き込まれ、右足（腓骨）を骨折されました。

ギプスと松葉杖での生活を余儀なくされ、医師からも「無理に動かず安静にするように」と言われていたため、必要最低限の通院（経過観察）しかしませんでした。 ところが、治療終了後に保険会社から提示された慰謝料は、通院日数の少なさを理由に低く抑えられた金額でした。

「動けなかったこと自体が苦痛だったのに、それが考慮されないのはおかしい」。 ご依頼者様のその感覚は、法的に見ても正しいものでした。

アリオン法律事務所の「実態証明」戦略

戦略②：自宅療養を「入院」として評価させる 裁判実務では、ギプス固定や松葉杖などで日常生活に著しい支障がある期間は、自宅にいても「入院していたのと同等」とみなして慰謝料を計算できる場合があります。 私たちはこのロジックを用い、「単なる通院慰謝料」ではなく、「入院慰謝料に近い水準」での支払いを強く求めました。

「通院していない＝元気だった」という保険会社の理屈を崩すため、私たちは以下の戦略をとりました。

戦略①：「診療報酬明細書」による松葉杖期間の特定 診断書の日付だけではなく、病院が発行する「診療報酬明細書（レセプト）」を細かく精査しました。 そこには「松葉杖を貸し出した日」と「返却した日」が明確に記録されています。 これを証拠として、「この期間は歩行困難であり、通院できないほどの重傷だった」ことを客観的に証明しました。

解決結果：わずか1ヶ月で決着）

弁護士が介入して証拠を示せば、長引くことなく、適正な金額が認められる好例です。 ご依頼者様も「こんなに早く、希望通りになるとは」と驚かれていました。

客観的な証拠（明細書）と法的な根拠に基づいた主張に対し、保険会社は反論できませんでした。

• 認定結果： 松葉杖使用期間および自宅待機期間を考慮した慰謝料額を認定。
• 最終解決額： こちらの請求額のほぼ満額で合意。
• 解決期間： 受任から約1ヶ月（超早期解決）。

担当弁護士のコメント

松葉杖やギプスで不自由な生活を強いられたなら、その苦痛は金銭的に評価されるべきです。 「通院が少ないから」と諦める前に、どのような治療生活だったかを私たちに教えてください。そこに増額の種が埋まっています。

「通院日数が全て」ではありません。大切なのは「どのような状態で過ごしていたか」です。

よくあるご質問：骨折・松葉杖生活の方へ

Q1. 松葉杖を使っていた期間は、慰謝料が増えますか？

A. はい、増額事由として認められる可能性が高いです。 単に通院した日だけでなく、松葉杖で生活に制限があった期間（ギプス固定期間など）は、慰謝料の増額要素となります。場合によっては「入院期間」として計算されることもあります。

Q2. 仕事が忙しくてあまり通院できていません。それでも大丈夫ですか？

A. 事情があれば考慮されます。まずはご相談ください。 仕事や家事、または怪我の状態によって通院できない事情がある場合、それを正しく主張することで、実通院日数以上の評価（×3.5倍計算など）を得られるケースがあります。

Q3. 弁護士費用特約を使うと、等級や金額に影響しますか？

A. いいえ、メリットしかありません。 特約を使っても、保険会社が支払う賠償金が減ることはありません。むしろ、弁護士が入ることで「弁護士基準（最も高い基準）」での請求が可能になるため、手取り額は大幅に増えることがほとんどです。