交通事故の治療中に、保険会社から突然「そろそろ治療費の支払いを終了します（打ち切り）」と告げられ、戸惑う被害者の方は非常に多くいらっしゃいます。 まだ痛みが残っているにもかかわらず、「平均的な治療期間はこれくらいですから」「漫然と通院していませんか」といった言葉を投げかけられることは、被害者様にとって大きな精神的苦痛となります。 さらに、「医療調査」という言葉を用いて、治療の必要性を否定しようとするケースさえあります。

本事例では、10代の学生のお子様が被害に遭われ、保険会社から厳しい打ち切りの圧力を受けていたご家族からのご相談です。損保側弁護士が介入し、治療の必要性を論理的に主張し続けることで、一方的な打ち切りを回避し、十分な治療継続を実現した過程をご紹介します。

概要

【依頼者】女性（１０代）/学生
【受任時期】治療中
【傷病名】　頸椎捻挫（むち打ち）
【活動のポイント】受傷状況・治療継続の必要性を相手損保に説明・理解を得た。
【サポート結果】治療継続し解決。

依頼の経緯

依頼者は、家族の車に同乗していたところ、駐車場から出てきた相手方車両と家族の車が衝突し、頚椎捻挫（むち打ち）等の傷害を負いました。

依頼者は、整形外科と整骨院に通院していましたが、保険会社は、治療の必要性に疑問があるとして、医療調査を予告し、治療費の支払に難色を示していました。

依頼者の保護者が、保険会社との交渉にストレスを感じ、当事務所に相談・依頼されました。

依頼後の経過

保険会社に、依頼者の受傷状況を定期的に説明し、治療の継続を主張し、依頼者と医療機関との間で納得できる十分な治療を行うことができました。

交渉の結果

依頼者及び保護者が、医療機関とともに納得できる期間治療に専念することができ、賠償額も相当な金額で合意することができました。

解決のポイント

本件の最大の成果は、保険会社が示唆した「医療調査（治療の打ち切りに向けた調査）」を未然に防ぎ、お子様が納得できるまで治療を継続できた点にあります。 保険会社は営利企業である以上、治療費の抑制を業務として行う側面があり、時に「医療調査を行う」と伝えることで、暗に治療終了を促すことがあります。 これに対し、親御様だけで対抗することは精神的にも実務的にも非常に困難です。 代表弁護士は元損保側の代理人としての経験から、保険会社がどのような状況であれば「治療の継続」を認めるかを熟知しています。 本件では、感情的に反発するのではなく、現在の症状や治療効果について定期的かつ具体的に報告を行い、医学的な必要性を粘り強く説明しました。 その結果、保険会社側もこちらの主張を理解し、円満な形で治療期間の延長と適正な賠償額での合意に至りました。

よくある質問

まだ痛いのに「今月末で治療費を打ち切る」と言われました。従うしかありませんか。

いいえ、必ずしも従う必要はありません。 保険会社の言う「目安」と、あなたの身体の「実態」は異なります。 医師が治療の継続が必要だと判断している場合、弁護士が交渉することで期間を延長できる可能性が十分にあります。

「医療調査」とは何ですか？

保険会社が医師に対して、治療内容や事故との因果関係を問い合わせる調査のことです。 医師からの回答内容によって、治療費の打ち切りの判断資料であったり、休業の必要性の判断資料に用いられます。

子供が被害者の場合、親が代わりに相談しても良いのでしょうか。

もちろんです。 未成年のお子様の場合、親御様が窓口となって交渉を進めることになりますが、その負担は計り知れません。 大切なお子様の治療環境を守るためにも、交渉のプロである弁護士にお任せください。

「治療費の打ち切り」という言葉に怯え、痛みを我慢して通院を辞めようとしていませんか。

アリオン法律事務所は、保険会社からのプレッシャーをすべて受け止め、あなたが納得いくまで治療を受けられるよう全力でサポートいたします。

損保側弁護士が、治療の必要性を正しく伝え、不当な打ち切りを許しません。

まずは無料相談で、治療を続けるための方法を一緒に考えましょう。