休業損害、後遺障害逸失利益の基礎収入等、賠償金が1377万円増額した事例

転職が決まっていたAさん。交通事故により正社員ではなく契約社員での採用となる。ボーナスや後遺障害による逸失利益などを中心に訴訟提起、賠償額の大幅増額で和解することに成功。

【相談者】　男性(３０代) ／ 熊本県在住 ／ 職業：会社員
【傷病名】　左脛骨骨幹部開放骨折 
【後遺障害等級】　１２級７号 
【受任時期】 賠償案提示後 
【活動のポイント】　賠償額の算定・訴訟による解決 
【サポート結果】　賠償額の大幅（約３倍、１０００万円近い）増額

1.相談・依頼のきっかけ

熊本県内の病院に勤めていた看護師のＡさんは、バイクで移動中にわき道から出てきた相手方車両と接触し、左脛骨骨幹部開放骨折の傷害を負い、入院することになりました。

Ａさんは事故直前により給与・待遇のよい病院への転職が決まっており、事故の翌月からは新しい職場で働き始める予定でしたが、勤務を開始できず、治療の目処がついて働き始めたときには、正社員ではなく契約社員としての採用となってしまいました。

ご相談をお受けした時点では、相手方保険会社からの賠償案の提示があった状態で、提示額が妥当かどうかを知りたいとのことでした。

後遺障害の賠償額が極めて低いこと、契約社員になったことでボーナスが大幅に減ったことが反映されていなかったこと等から、賠償額の算定を行い、交渉を行うことにしました。

2.受任後の活動

（１）刑事記録の取り付け

刑事記録を取り付けて確認したところ、一定の過失相殺はやむを得ない可能性はありましたが、裁判によって過失の評価が大きく変わることはないので、解決方針としては訴訟もありえると判断しました。

（２）休業損害の資料収集

Ａさんは事故後、採用されたものの一定期間契約社員となり（依頼時には正社員に昇格していました）、残業・ボーナスが大きく減額されました。そこで、Ａさんの勤務先の協力を得て、正社員のボーナスの基準等を教えてもらい、仮に予定通り正社員になっていた場合のボーナス等を算定しました。

（３）訴訟提起

資料をそろえた上で、相手方保険会社に対して賠償請求を行いましたが、相手方保険会社は相手方提示額との差が大きいため、対案等の提示はしないとの回答でした。

そこで、訴訟提起することにしました。

訴訟では、過失割合のほか、休業損害、後遺障害逸失利益の基礎収入等が主な争点となりました。特に後遺障害逸失利益の基礎収入は、相手方が事故の前年の収入を基礎とすべきと主張したところ、当方としては転職により収入が増加していたはずであり少なくとも男性看護師の平均賃金以上の収入はあったと主張しました。

3.当事務所が関与した結果

許容範囲内での過失相殺はされたものの損害費目は概ね当方の主張に沿った認定を前提として、和解で解決しました。

最終的にＡさんは依頼前の賠償提示額と比較すると約3倍・1000万円程度の賠償額の増額に成功しました。

4.（所感）解決のポイント

転職の直前に事故に遭ったという特殊事情のもとで、勤務先の協力を得て予想された収入を前提とした休業損害の立証を行ったこと、基礎収入も統計資料を用いて不確実な賃金の増額に根拠を与えたことで、賠償額の増額に成功しました。休業損害の立証資料の収入に協力いただいたＡさん・勤務先に感謝しています。

ご依頼者様からのアンケート

個人・男性・３０代
【事案内容】交通事故

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