【熊本/治療打ち切り】保険会社から「治療終了」を通告された10代女性のむち打ち。医師連携で治療期間を延長し、納得の解決へ

「まだ痛みが残っているのに、保険会社から治療費の打ち切りを迫られている」 もしあなたが、このような一方的な通告に不安を感じているなら、この事例が解決への道しるべになります。 本件は、保険会社から「治療の必要性」を疑われた10代の学生が、弁護士の介入によって正当な治療期間を確保し、心身ともに納得できる解決を果たした記録です。泣き寝入りする前に、治療継続の権利を守る方法を知ってください。

依頼の経緯

依頼者は熊本県内に住む10代の女性（学生）です。ご家族の運転する車に同乗中、駐車場から飛び出してきた相手方車両に衝突され、頚椎捻挫（むち打ち）を負いました。

事故後、整形外科と整骨院で懸命に治療を続けていましたが、保険会社の対応は冷淡なものでした。 「漫然と治療しているのではないか？」 「これ以上の治療費支払いは難しい。医療照会（調査）を行う」 保険会社は治療の必要性に疑問を投げかけ、一方的に治療費の打ち切りを示唆してきました。

「まだ首が痛くて勉強にも集中できないのに、治療をやめなければならないの？」 「嘘をついていると思われているのが辛い」

未成年の娘様がこのような扱いにさらされ、保護者の方も保険会社との交渉に強いストレスと不信感を抱き、当事務所へ救いを求められました。

アリオン法律事務所の介入

ご依頼直後より、アリオン法律事務所は「治療の正当性」を証明するための活動を開始しました。保険会社の「そろそろ治っているはず」という机上の推測に対し、以下の戦術で対抗しました。

• 受傷状況と症状の可視化： 事故の衝撃度合いや、現在残存している自覚症状を詳細に聴取。なぜ治療が必要なのかを論理的に構成し、定期的に保険会社へ報告・主張を行いました。
• 医療機関との連携による防衛： 保険会社が予告していた「医療照会（医師への意見聴取）」が、一方的に不利な材料として使われないよう、主治医の診断内容と整合性の取れた主張を展開。治療継続の医学的根拠を明確にしました。
• 環境の整備： ご本人と保護者が安心して治療に専念できるよう、保険会社からの直接連絡を遮断し、全ての交渉窓口を弁護士に一本化しました。

担当弁護士のコメント

「治療の終了を決めるのは保険会社ではなく、医師と患者様です」

本件の勝因は、保険会社が強硬な態度（打ち切り）に出る前に、「症状の実態」と「治療の効果」を先回りして提示し続けたことにあります。

保険担当者は、被害者の顔が見えないため、事務的な基準（例：むち打ちは3ヶ月など）で打ち切りを通告しがちです。しかし、弁護士が間に入り、「本件特有の事情」と「治療による回復の経過」を定期的に説明することで、担当者に「強制的な打ち切りはリスクが高い」と認識させることが可能になります。 結果として、ご本人と医療機関が納得できるまで治療期間を確保でき、賠償額においても相当な金額での合意に至りました。

「まだ痛い」という声は、適切な手続きを踏めば、正当な権利として守られます。

よくある質問

Q1. 保険会社から「今月末で治療費を打ち切る」と言われました。従うしかありませんか？
いいえ、必ずしも従う必要はありません。痛みが残っており、医師が治療継続を必要と判断すれば、治療を続けるべきです。仮に保険会社からの支払いが止まったとしても、健康保険に切り替えて通院を続け、後から未払い分を請求する「被害者請求」という手段もあります。まずは弁護士にご相談ください。

Q2. 学生のため、通院で学校を遅刻・早退した場合の補償はありますか？
はい、認められる可能性があります。学生の方でも、治療のために授業を欠席・遅刻せざるを得なかった場合、それが原因で学業に遅れが生じたり、アルバイトを休んだりした損害について、しかるべき立証を行えば賠償の対象となり得ます。

Q3. 弁護士に依頼すると、費用倒れになりませんか？
ご家族の自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯されていれば、原則として自己負担ゼロで依頼可能です。特約がない場合でも、本件のように治療期間が延びることで慰謝料の対象期間が増え、賠償額の増額分で費用を賄えるケースが多くあります。無料相談で試算が可能です。